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2021年4月20日

【主張】「70歳就業法」施行 企業の取り組みに後押し必要

改正高年齢者雇用安定法が今月施行され、70歳まで働きたい人に対し、就労機会を確保することが企業の努力義務となった。

60歳以上を対象とした内閣府の調査では「いつまでも」という人を含め、65歳を超えて働きたいという人が過半数に上っており、今回の法改正は、こうした希望に応えるものだ。少子高齢化で人手不足が深刻化する企業にとっても、意欲と経験を持つ人材の確保につながる点で重要だ。

法改正により企業が講じる措置は▽定年を70歳に引き上げる▽定年制度を廃止する▽70歳まで再雇用する▽業務委託契約を結ぶ▽企業による社会貢献事業への参加――の五つとなった。

改正前は、定年の引き上げか廃止、再雇用の三つしかなかっただけに、選択肢が増えたことは働き手からも歓迎されよう。

ただ、起業したりフリーランスとなって企業と業務委託契約を結んだり、有償ボランティアとして企業の社会貢献事業に参加する人は、企業との間に雇用関係がなく、労働時間の規制や最低賃金が適用されず、社会保険料の事業主負担もない。

このため改正法では、業務委託や社会貢献事業の導入には組合の同意が必要とした。働き手が不利な条件を強いられないようにすべきだ。

厚生労働省が今年1月に公表した調査結果によると、66歳以上が働ける企業の割合は33%となっている。

残り7割近くの企業は長くても65歳までしか働けないのが現状だ。雇用の継続が人件費の増加や新規採用の抑制につながることを、企業側が強く懸念していることが背景にあると指摘されている。

この点について公明党の竹内譲政務調査会長は、「政府は今後、好事例の周知や助成金なども活用して支援してもらいたい」と述べている。企業の取り組みを促すような後押しとなる施策が必要だ。

今回の法改正は、人生100年時代を見据え、高齢になっても生きがいや働きがいを持って暮らせる社会をめざすものだ。同時に、人口減少・少子高齢化が進む中で社会保障の支え手を増やす意義もある。新たな取り組みを着実に進めるべきである。

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