公立小中学校の学級上限人数の推移

Q　「35人学級」という言葉を聞いたが。

A　公立小学校の1クラス当たりの上限人数を35人まで段階的に引き下げる。そのための改正義務教育標準法が先月末、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

従来の上限人数は小2～小6が40人で、小1のみ35人だった。これを2021年度の小2を皮切りに、25年度まで低学年から毎年1学年ずつ35人に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約40年ぶりとなる。35人学級の実現に関連し、教職員定数も25年度までに計1万3500人程度増やされる。

Q　なぜ上限人数を引き下げるのか。

A　一つは、児童一人一人にきめ細かい指導を行うためだ。

40人学級は、一度に統一的な学習内容を教えることを想定したものだったが、多様性や個性を尊重する教育が求められる時代となり、40人は教師から「多過ぎる」との意見が強かった。

また、日本の教師の長時間労働や多忙さは国際的にも際立っている。英語やプログラミングなど新しい学習内容も増えており、教師の負担は重くなる一方だ。このため、1クラス当たりの人数を減らすことで、児童により目配りできるようにする。

新型コロナウイルスの感染対策としても重要だ。少人数化は教室の「3密」を避ける効果が期待できる。

Q　35人学級への公明党の取り組みは。

A　不登校やいじめなどの課題を解決する対策の一つとして、公明党は1999年に党の基本政策に盛り込むなど一貫して少人数学級を推進してきた。今回の35人学級についても、昨年6月に安倍晋三首相（当時）に30人以下の学級編成に取り組むよう要請し、その後、関係省庁にも働き掛け実現をリードしてきた。公明党は引き続き、中学校も含めた35人学級と、より人数を減らした30人学級の実現に取り組んでいく。