質問する吉田氏＝16日　衆院本会議場

国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題に対応するための出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案が16日、衆院本会議で審議入りし、公明党の吉田宣弘氏が質問に立った。

同改正案には、国外退去を拒む外国人が増加している現状を踏まえ、在留が認められない人の迅速な送還を行うための措置を盛り込んでいる。

吉田氏は「難民条約上の難民ではなくても、難民に準じる外国人は適切に保護されなければならない。国際人権法上の規範を踏まえ、保護の対象を明確にすべきだ」と主張。上川陽子法相は、改正案で難民に準じて保護すべき人を定義していることから、対象は明確になっていると答弁した。

このほか、吉田氏は、入管収容施設の医療体制を整備していく必要性などについても政府の見解をただした。