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2021年4月17日

国産ワクチン、開発 後押し

公明、具体策を政府に提言へ 
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=16日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は16日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発について、大規模な臨床試験が難しいことや原材料不足などの課題があることから、「政府は国内開発の実用化促進に向けて、財政支援の拡充や治験のあり方を柔軟にすることを早急に検討してほしい」と力説した。

この中で石井幹事長は、一部の国がワクチンを囲い込む「ワクチン・ナショナリズム」が世界で広がっている現状や、日本特有の変異株が出現したケースを踏まえ、国産ワクチンの開発が重要だとの認識を表明。国産ワクチンの開発促進へ近く党として政府に提言を申し入れる方針を明らかにした。

新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を新たに追加することには、今後の感染拡大に備え、先手で適用しているのではないかと評価。その上で、「変異株が従来のウイルスと急速に置き換わりつつある。政府分科会がまとめた新たな指標を活用しながら、感染拡大の予兆を早期に探知し、必要な対策をちゅうちょなく講じてほしい」と述べた。

日米首脳会談、脱炭素へ連携強化に期待

訪米中の菅義偉首相とバイデン米大統領が初めて対面で臨む首脳会談については、「安全保障や新型コロナ対策、経済協力など重要課題が山積している。気候変動の分野では、日米が連携して脱炭素社会の実現をリードする新たなパートナーシップを打ち出してほしい」と期待を寄せた。

一方、激戦が続く参院広島選挙区再選挙と同長野選挙区補欠選挙(いずれも25日投票)では、自民、公明両党が支援する候補の情勢が厳しいとの認識を示し、党として支援に一段と力を入れ、勝利に向けて全力を挙げると強調した。

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