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生活保護の葬祭費
防護服、マスク、消毒などコロナ対策費 上乗せ
厚労省が自治体に通知
厚生労働省は7日、生活保護受給者が新型コロナウイルスの感染によって死亡した際、防護服やマスク、消毒などのコロナ対策費が生活保護の葬祭扶助に上乗せされるとの通知を自治体に通知した。
コロナ感染者の遺体を扱う際は、感染リスクを抑えるため、葬儀業者が防護服やゴーグルを着用しなければならないほか、非透過性の納体袋や消毒なども必要になる。だが、これまで、こうしたコロナ対策分の費用は、葬祭扶助で賄われず、実質、葬儀業者が負担。葬儀業者からは「先行きが不透明な中、負担が増えれば、葬儀を請け負えなくなってしまう」と訴える声が上がっていた。
ネットワークの力生かし実現
この窮状を聴いた公明党の太田幸伸松山市議は、これを議会で取り上げ、対策を講じる必要性を指摘するとともに、石田祝稔副代表と連携し、国としての対応を要望。石田副代表は、コロナ対策費を葬祭扶助に加えるよう厚労省に働き掛けていた。
その結果、厚労省は、自治体への通知で、葬祭扶助の対象として新たに①非透過性納体袋②サージカルマスクや手袋、長袖のガウン、フェイスシールドやゴーグル③遺体の非透過性納体袋への収容などに伴う消毒――を加えた。
この決定を受け、太田市議に窮状を訴えていた葬儀業者は「相談してから約1カ月という異例のスピードで結果を出していただいたのは、公明党のおかげだ。相談したかいがあった」と語った。