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2021年4月16日

中央幹事会 歳費2割削減 延長を承認

国民に寄り添う姿勢示す 
コロナ禍で公明、いち早く提唱

公明党は15日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月から実施している国会議員歳費の2割削減措置について、今月末で期限を迎えることから、国会議員歳費法を改正し、衆院議員の任期満了月である今年10月末まで延長する方針を承認した。今月中に同法改正案を成立させ、5月1日の施行をめざす。

改正案は、月額129万4000円の国会議員歳費から、その2割に当たる25万8800円を減額する措置を半年間延長するもの。

歳費2割削減を巡っては昨年4月、公明党の山口那津男代表が記者会見で「国民の皆さまが希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示す意味で、衆参両院の国会議員歳費2割カットを提案したい」と表明し、同月中に法改正が実現した。

今回の延長についても、石井啓一幹事長が今年2月の記者会見で、国会議員がコロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添う姿勢を示すため、「身を切る改革」の継続が必要だと訴えるなど、公明党が他党に先駆けて提唱。自民、立憲民主両党の国会対策委員長が半年間の延長で合意している。

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