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2021年4月15日

共産、都の保育行政で“実績横取り”

編集メモ

2013年と17年の東京都議選で日本共産党の議席が増えたから「この8年間で保育所予算は6倍」「認可保育園は約2倍に増えました」――。そう書かれた同党のチラシ(東京民報4月号外)が大量にばらまかれている。しかし、17年度を除き、保育充実の経費が盛り込まれた都の当初予算に反対してきたのが共産党だ。それなのに「保育所予算は6倍」などと予算の拡充を実績と言い張るのは厚かまし過ぎないか。

また、保育の実施主体である区や市の多くでも共産は予算に反対している。例えば目黒区は、20年度に初めて待機児童ゼロを達成したが、共産区議はそれまでの8年間、区の当初予算に反対し続けてきた。“反対しても実績”など到底あり得ない話だ。

チラシでは、共産が13年9月に用地取得費を補助する条例案を出したことで「都政は保育園増設の方向に舵を切りました」とも強調している。が、この条例案は自民党や公明党だけでなく、共産を除く全会派が反対し、否決された代物。他会派に見向きもされず、出しただけで終わった“空振り条例案”に都政を動かす力などあるはずがない。

さらに共産党は、「認可保育園は約2倍に増えた」と手柄話のように言うが、この8年間で大きく増えたのは、共産が「安上がりな保育」「保育の質の低下をもたらす」と口を極めて批判してきた営利法人をはじめとする私立の認可保育所だ。

保育所の増加は、政府・与党で13年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定したことを契機として、国と自治体が連携しながら、着実に増設を進めてきた結果だ。そうした取り組みは批判しておきながら、保育予算や保育所が増えたことは、自分たちの成果とするのは“実績横取り”以外の何物でもない。

かつて“共産党は他人のやった仕事を横取りするハイエナという獣に似ている”と議会で指弾した都知事がいたが、その体質は今も変わっていないようだ。(婆)

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