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2018年11月17日

「心の復興」まで寄り添う

党加速化本部 国会報告案めぐり意見交換
井上副代表が力説

復興の現状や対策について意見を交わす党加速化本部=16日 衆院第1議員会館復興の現状や対策について意見を交わす党加速化本部=16日 衆院第1議員会館

公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久副代表)は16日、衆院第1議員会館で、復興基本法に基づく政府の復興状況の国会報告案について説明を受け、議論した。

冒頭、あいさつした井上本部長は、震災から7年8カ月が経過したことに触れ、「一歩も気を緩めることなく被災者に寄り添い、『心の復興』を成し遂げてもらえるよう対策を前へ進めていきたい」と訴えた。

政府側は国会報告案の内容について、最新の避難者数が約5万6000人に、仮設住宅などへの入居が9204戸にそれぞれ減少したと説明。原発事故に伴う帰還困難区域の先行解除に向けては「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備が進み、今月20日には計画が認定された全6町村で除染が始まるとした。

出席者から、福島の復興に関する記述について「もっと詳しく現場の課題を載せるべきだ」といった意見があり、同本部として国会報告案の対応を井上本部長に一任した。

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