行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の9月新設を柱とするデジタル改革関連法案が14日、参院本会議で審議入りし、公明党から平木大作氏が質問に立った。

平木氏は、デジタル社会の実現に向けて、人材の育成と雇用創出の必要性を強調。今後10年で最大79万人の不足が見込まれていることから、「集中的な教育投資が必要だ」と訴えた。

菅義偉首相は、デジタル社会の実現には「人材の育成が要となる」と応じ、教育・学習の振興や、専門的な知識と技術を持つ創造的な人材の育成を積極的に進めていく考えを示した。

また、行政サービスへのアクセシビリティー（利用しやすさ）の確保に関して平木氏は、高齢者にデジタル機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」などの拡充を主張。その上で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けた決意を聞いた。

菅首相は「誰一人取り残さないという視点のもとで、デジタルに誰でもアクセスできる環境の整備が不可欠だ」と述べ、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新や情報インフラの整備、支援員の活用を推進していくと表明した。