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イチ押し 都議会公明党の実績(下)
防災・減災、バリアフリー編
防災ハンドブック
女性の視点、役立つ情報満載
女性ならではの視点から編集され、役立つ防災情報が満載のハンドブック「東京くらし防災」。都議会公明党の提案で都が2018年3月から無料配布しています。これまでに205万部を発刊。性別を問わず、幅広い世代から「分かりやすい」「これは便利」と好評です。
①外出先では非常口を確認②カーテンは閉めて寝る③食器の重ね方を変えてみる――など、日常生活の中に取り入れやすい対策をイラスト付きで紹介している点が特徴です。同じ内容をスマホで閲覧できる「東京都防災アプリ」も好評で、ダウンロード数は58万件を超えています。
体育館にエアコン
小中学校の5割が設置済み
子どもたちが授業や部活動で汗を流し、災害時には避難所にもなる学校の体育館。猛暑の夏、熱中症から子どもや避難者の健康を守るため、都議会公明党は学校体育館へのエアコンの設置を力強くリードしてきました。
都は2018年12月、都議会公明党の要請を踏まえ、区市町村向けの設置補助制度を創設。各自治体でも公明議員が迅速な設置を訴えた結果、公立小中学校のエアコン設置率は9.2%(18年9月)から51.2%(20年9月)へと大幅に伸びています。
既に全校配備を終えている自治体もあり、都は引き続き全校導入をめざします。
水害防ぐ調節池
環七地下「巨大プール」建設
都議会公明党は水害から都民の命を守るため、大雨時に増水した河川の水を一時的にためて氾濫を防ぐ「調節池」の整備を進めてきました。
このうち、環状七号線の地下に建設されたトンネル型の調節池は、25メートルプール約1800杯分の容量です。2019年10月に襲った台風19号では、神田川の水位を大幅に抑制。都の検証では、調節池がなかった場合、中野区で川の水が護岸を30センチ超えてあふれていた可能性がありました。
都議会公明党の政策目標「チャレンジ8」では、国内最大級の「環状七号線地下広域調節池」を含む計10カ所の調節池の新設を掲げています。
東京DMAT
災害派遣医療で国のモデルに
大規模災害発生から48時間以内の急性期にある傷病者に対し、救命処置を行う国の災害派遣医療チーム「DMAT」。初期医療の不備で500人の命が救えなかったとされる阪神・淡路大震災の教訓から、2005年に発足し、東日本大震災などの現場で活躍してきました。
国がDMATを実現する上で参考にしたのが、都議会公明党の提案で04年に発足した、日本初の災害派遣医療チーム「東京DMAT」です。現在、都内25の指定病院に、訓練を重ねた約1000人の隊員が登録。都内の事故などでも東京消防庁と連携し、現場で処置に当たっています。
鉄道駅ホームドア
都営・メトロ、8割で整備
駅ホームからの転落事故防止へ、都議会公明党はホームドアの設置に全力を挙げ、取り組みを加速させてきました。都営地下鉄と東京メトロでは、約8割の駅で取り付け工事が完了しています(2020年3月末時点)。
視覚障がいのある人にとってホームドアは、まさに“命綱”です。「多くの乗客にとっても、安心できる設備。都議会公明党には本当に感謝しています」と、喜びの声が寄せられています。
都議会公明党は今後、特に盲学校に通う児童生徒らが多く乗車する利用者10万人未満の駅を優先的に、設置をさらに促進していきます。
ヘルプカード
内部障がいへの配慮広げる
ヘルプマーク(右手前)と、緊急連絡先などが書き込めるヘルプカード
外見では分かりにくい障がいのある人たちが、周囲の手助けや配慮を得やすくするための案内用図記号「ヘルプマーク」。都議会公明党は、必要な支援内容や緊急連絡先などを書き込める、このマークが表紙の「ヘルプカード」を提案し、普及を進めてきました。
現在、都内の全区市町村が、ヘルプカードや、ストラップ付きのヘルプマークを配布しています。出発点は、自閉症の子どもを育てるお母さんの声でした。「周囲の支援が受けられる東京にしてほしい」。切実な思いを、公明議員が受け止めて実現。優しさを形にしたヘルプカード・マークは全国に広がっています。
ノンステップバス
9割の車両 乗降口の階段解消
誰もが安全で快適にバスを乗り降りできるよう、都議会公明党は乗降口の階段(ステップ)をなくして床面を低くした「ノンステップバス」の普及を推進。現在、都内を走っているバスの9割がノンステップ型の車両になりました(都営バスは全車両)。
さらなるバリアフリーを追求し、都交通局は2018年12月、車内の前方から後方まで通路に段差が一切ない「フルフラットバス」の運行を全国で初めて開始。また、双子などの多胎児を抱える保護者を支援するため、“横型二人乗り”のベビーカーを折り畳むことなく乗車できる都営バスを試行運転しています。
ノンステップバス
9割の車両 乗降口の階段解消
高齢化が進む都営住宅の安全・安心へ、都議会公明党はバリアフリー化や見守り体制の強化に尽力してきました。
2015~19年度の5年間で、約1万4000戸を建て替えて、バリアフリー化を推進。部屋の玄関やトイレに手すりを設置する改修は、同期間で約2万1000戸に。エレベーターは、約6000棟ある都営住宅で、約3900基が整備されています。
都は今後、単身者の安否確認に役立つ「水道スマートメーター」を都営住宅に試行導入します。2月の議会で公明議員が活用を訴えたところ、都側は30年代までに全戸導入する方針を示しました。