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2021年4月14日

イチ押し 都議会公明党の実績(上)

子育て、福祉編

首都・東京の安全・安心な暮らし創出へ都議会公明党は多彩な政策を実現してきました。「子育て、福祉編」「防災・減災、バリアフリー編」の2回に分け紹介します。

出産世帯に提供
10万円分の商品やサービス

出産応援事業

コロナ禍での出産支援のため、子ども1人当たり10万円分の育児用品やサービスを提供する「出産応援事業」が始まりました。都内の出産費用が全国平均より高い現状を踏まえ、都議会公明党が独自の支援を訴え実現しました。

2021年1月から23年3月末までに子どもが生まれた世帯が対象です。4月中旬以降、専用IDなどを記載したカードが順次配布され、専用サイトから申請します。700点ほどの品ぞろえから選べ、複数回に分けて申し込めます。当初は4月以降の出産家庭が対象でしたが、公明党の主張で1月以降までさかのぼり適用されます。

ママパパ応援事業
妊娠・子育て切れ目なく支援

切れ目ない支援の例

妊娠期から子育て期まで、切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「とうきょうママパパ応援事業」が、子育て世帯に好評です。都議会公明党の推進で2015年度からスタートした「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)は、20年度からさらに拡充しています。

専門職が妊婦への面接を通して心身の状況を把握したり、育児用品などを配布するほか、産後ケア事業や産後の家事・育児を支援するサポーターの派遣、双子など多胎児家庭の支援に取り組む自治体もあります。20年度は55区市町村が実施し、今年度はさらに増える見込みです。

シルバーパス
生活の“足”100万人が利用

発行枚数の推移

70歳以上の都民が利用できる「シルバーパス」。一定の負担金を払えば、都営地下鉄やバス、都電のほか、日暮里・舎人ライナー、民営バスなどを自由に乗車できます。高齢者の生活の“足”を支える制度として広く定着し、年間の利用者は、この20年でおよそ30万人増え、100万人を超えています。

同パス制度が始まったのは1974年。以来、公明党は制度の堅持を一貫して主張し、存続させてきました。新型コロナの感染防止の観点から、公明党の要望により昨年は、パスの更新手続きについても、対面方式から郵送方式へと変更されました。

高齢・障がい者施設
民間のPCR検査費補助

都に協力する民間PCR検査機関を視察する都議会公明党=20年12月

新型コロナの感染防止へ都議会公明党は高齢者・障がい者施設の定期的なPCR検査の実施を推し進めています。

都は、一定規模の施設が、民間のPCR検査機関を通じて利用者らに行う検査費用を独自に補助しています。当初は特別養護老人ホームなどに限定されていた対象施設も、公明党の主張で、有料老人ホームも含めて拡大されました。小規模な認知症グループホームや通所施設についても、検査費を補助する区市町村を都が財政支援しています。

このほか、都は戦略的検査として今月から、高齢者施設などの職員に月1回の検査を直接実施しています。

子ども医療費助成
屈指の手厚い水準に拡充

診察を受ける幼児。子ども医療費助成は子育て世帯に欠かせない(19年4月撮影)

子ども医療費の助成制度は都議会公明党が一貫して拡充をリードしてきました。1994年1月に3歳未満児を対象にスタート。その後も段階的に対象は広がり、2007年10月には中学3年生までの助成を実現しました。これは全国屈指の手厚い水準です。

23区は中学3年生まで入院、通院ともに所得制限なしで無料に。多摩地域など多くの市町村では、小学校入学前が入院、通院ともに無料で、小・中学生は入院が無料、通院が受診1回当たり200円の自己負担(所得制限あり)に抑えられています。高校3年生まで対象を独自に広げている自治体も増えています。

新生児聴覚検査
全62区市町村で公費負担

助成の実施自治体が拡大

生後間もない難聴を早期に発見し、適切な治療や支援につなげる新生児聴覚検査。しかし、平均5000円ほどの自己負担がかかることから、検査を見送る人も少なくありません。経済的負担の軽減へ、費用を助成する自治体も、2017年度時点では都内4市村を数えるだけでした。

都議会公明党が、都に体制整備を強く働き掛けた結果、19年度からは全62区市町村で、初回検査費の公費負担(上限3000円)が実施されています。里帰り出産で都外の医療機関で検査を受けた場合にも利用できます。助成額を独自に上乗せしている自治体もあります。

シニアの住まい
入居拒まぬ住宅 約4万戸登録

サ高住を視察する都議会公明党=14年7月

都議会公明党は、シニア世代が安心して暮らせる住まいの確保に取り組んでいます。

賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者らの入居を拒まない「東京ささエール住宅」の普及へ、補助制度を2020年度に拡充し、同住宅の登録数は20年度末時点で3万9469戸に広がっています。空き家や空き室の登録に協力報奨金を設けるとともに、高齢者らを見守るセンサーなどの機器の設置費用も助成しています。

医療・介護が連携した「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)も、1万5000戸以上(4月1日時点)の整備を後押ししてきました。

盲ろう者支援
全国初、社会参加の拠点整備

盲ろう者支援センター開設を喜ぶ公明党の太田昭宏代表(当時、中央)と都議ら=09年

目と耳の両方に障がいのある盲ろう者は、他者との交流手段を断たれ、不安や孤立に苦しんでいます。盲ろう者へ“希望”を届けたいと、都議会公明党の主導で2009年、全国初となる「都盲ろう者支援センター」(台東区)が開設されました。

コミュニケーションや日常生活の訓練、交流会などを実施するほか、年間150人ほどの盲ろう者に通訳・介助者の派遣支援も行い、自立や社会参加に大きく貢献しています。

東京都にセンターができたことがきっかけとなり、神奈川県など他の自治体にも設置の動きが波及しています。

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