教員がわいせつ行為などで懲戒免職になっても3年で免許が再取得できる現行法の課題を巡り、免許を授与する都道府県の教育委員会に「裁量的拒絶権」を認める新法の骨子案が明らかになった。12日の自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（WT）」が骨子案を議論。会合終了後、公明党の浮島智子同WT共同座長（衆院議員）らが記者団の質問に答えた。

骨子案では、刑法犯である強制性交や強制わいせつに加えて、懲戒免職の対象となるわいせつ行為も「児童生徒性暴力」と規定。また、13歳以上を性的同意年齢とする刑法とは異なり、「同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為」を性暴力と定義した。

免許の再交付については「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限る」と規定し、教委が不交付にすることが可能となる。

わいせつ教員の対策を巡っては、二度と教壇に立たせないよう文部科学省が昨年、教育職員免許法の改正を探ったものの、服役後10年で刑が消滅する刑法の規定が壁となり断念していた。そこで、公明党が提起するなどして与党が今年3月にWTを設け、有識者などから意見を聴き、議論を重ねてきた。

浮島共同座長は「子どもを性暴力から守るため、新法を今国会で成立させるべく全力を尽くす」と述べた。