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コロナワクチン 高齢者の接種始まる
6月末には全員分供給
市区町村で実施 3600万人が対象
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種が12日、一部地域で始まった。優先接種は、今年度中に65歳以上になる約3600万人を対象に市区町村で実施される。供給・接種が本格化するのは5月上旬ごろの見通しで、政府は対象者全員の2回接種分のワクチンを6月末までに供給可能としている。公明党は、政府にワクチン調達を急ぐよう強く促すとともに、円滑な接種に向けて対策本部(本部長=石井啓一幹事長)を設置。国会・地方議員が緊密に連携して各自治体での課題解決などに取り組んでいる。
重症化リスクの高い高齢者の接種が進むことで、医療提供体制逼迫の改善につながることが期待される。
厚生労働省などによると、12日には病院や高齢者施設など全国100カ所以上で接種が開始されたとみられる。初回の供給量が限られたため、クラスター(感染者集団)が懸念される高齢者施設での「巡回接種」を優先する自治体も多く、東京都世田谷区などが特別養護老人ホームで接種を開始。会場を設ける集団接種や、医療機関での個別接種を開始した自治体もある。
高齢者接種開始を前に、政府は5日以降、計9万7500回分の米ファイザー製ワクチンを全都道府県に配布。5月2日までには全市区町村に少なくとも1箱(975回分)が行き渡る見込みで、同月上旬から接種が本格化していく。厚労省の調査では、5月10日に接種開始予定とする自治体が最多で、111市区町村に上った。
菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で「6月末までに少なくとも1億回分を確保できる。医療従事者と高齢者の2回接種に十分な量だ」と表明した。
各市区町村では、高齢者の優先接種に続いて、基礎疾患のある人や一般の人への接種が順次始まっていく。