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2021年4月13日

国内開発へ戦略強化を

“次なる感染症”に備え新法も 
衆院決算行政監視委で伊佐氏

質問する伊佐氏=12日 衆院決算行監委

12日の衆院決算行政監視委員会で公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルスワクチンに関して、日本での開発が海外に比べて遅れている現状を指摘し、国としてのワクチン戦略強化へ新法制定も含めて検討するよう訴えた。

伊佐氏は、新型コロナの世界的な流行を踏まえ、今後も“次なる感染症”が流行する事態に備えていく重要性を指摘。ワクチンの国内開発基盤の強化や備蓄・接種の体制整備、それらに必要な財政措置に向けて「新法制定を含め、新たな枠組みが必要ではないか」と提唱した。

菅義偉首相は今回の対応に関する検証結果を踏まえ「わが国のワクチン政策が十分な危機管理体制となるよう、しっかりと対応していきたい」と答えた。

また伊佐氏は、介護業界の人手不足に関し、コロナ禍で休業・失業となった人が「介護業界で働こうと思えるような一歩踏み込んだ政策を行うべき」と主張。菅首相は「できる限り介護分野に参入いただけるよう、さまざまな仕組みを取りたい」と応じた。

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