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2021年4月11日

「まん延防止」東京も

繁華街でのPCR検査実施 
医療体制強化など緊急要望

小池知事(右から2人目)に緊急要望する都議会公明党=7日 都庁

政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言に準じた対応を可能とする「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に12日から適用することを決めました。変異ウイルスへの感染が広がる中、対象区域を絞って抑え込みを図ります。県境をまたいだ不要不急の移動も自粛を促します。

期限は京都と沖縄が5月5日、東京が同11日。対象区域は東京が23区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中6市、京都は京都市、沖縄は那覇を含む本島の9市。重点措置の対象は、既に適用されている大阪、兵庫、宮城を含め6都府県に広がります。

各知事は新型コロナの特別措置法に基づき、飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう求め、要請・命令に応じない場合は20万円以下の過料を科せます。時短に応じた事業者には、売り上げ規模により月額最大600万円の協力金を支給します。

今回の政府決定に先立ち、都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は7日、都庁内で小池百合子知事に対し、より踏み込んだ対策の実施と医療提供体制の強化など16項目を緊急要望。コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計43回354項目となりました。

東村幹事長は、人が集まる繁華街での感染拡大を防ぐため、飲食店を利用しようとする人に対し、短時間で判定できるPCR検査などを繁華街の入り口で実施することをあらためて求め、「検査した人のみ飲食店を利用できるようにすべきだ」と訴えました。

小池知事は「要望項目一つ一つが都民に直結する大事な内容」と理解を示し、検討すると応じました。

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