公明党の山口那津男代表は15日、衆院第2議員会館で全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）と会い、自治体が実施主体である幼児教育の無償化に関して財政措置を講じるよう要望を受けた。

立谷会長は、無償化に必要な財源について、「国の責任において全額を国費で確保すべきだ」と述べた。

山口代表は、「地方の声を踏まえて丁寧に対応したい」と応じた。

一方、石田祝稔政務調査会長は同日、国会内で、中核市市長会の伊東香織会長（岡山県倉敷市長）から同様の要望を受けた。