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2018年11月16日

各種団体と政策懇談会

公明党は15日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、年末にかけて行う来年度の予算編成や税制改正に向け、各種団体から意見を聞いた。

【日本建設業連合会】斉藤鉄夫幹事長、北側一雄副代表らは、日本建設業連合会の押味至一副会長らから、大規模自然災害からの復旧・復興の加速や国土強靱化の推進を図るための予算確保などで要望を受けた。斉藤幹事長は「しっかり取り組む」と述べた。

【日本税理士会連合会など】党日本税理士会連合会との政策懇話会(会長=北側一雄副代表)は、日本税理士会連合会の神津信一会長、日本税理士政治連盟の小島忠男会長から、個人事業主の税負担軽減に向け、給与所得控除の一部を減らし、全ての納税者が対象の基礎控除の拡充を求める要望を受けた。

【日本土地家屋調査士会連合会など】党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会(会長=高木陽介国会対策委員長)は、日本土地家屋調査士会連合会の岡田潤一郎会長、全国土地家屋調査士政治連盟の横山一夫会長から、所有者不明土地問題の解消促進に向けた支援などについて要望を受けた。

このほか、新経済連盟からも要望を受けた。

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