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2018年11月16日

委員会質疑から

地方の懸念 配慮必要
桝屋氏 幼児教育無償化の財源で

質問する桝屋氏=15日 衆院総務委

15日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、幼児教育無償化の財源について、半分が地方の負担になるとの一部報道を受け、地方側から懸念の声が上がっていることに言及し、それらに配慮した対応の必要性を訴えた。

桝屋氏は、全国市長会から、国の責任において全額国費で財源を確保してほしいとの要請を受けたことに触れ、政府の見解を求めた。

石田真敏総務相は「(地方自治体と関係府省で)今協議を進めているが、政府原案がまとまった事実は今のところない」と表明。自治体の財政負担に関わる非常に重要な問題であるとの認識を示し、「地方の理解も得られる形になるよう協議を進めたい」と語った。

多子・中間層に支援厚く
新妻氏 高等教育費の軽減で主張

新妻氏=15日 参院文科委

15日の参院文教科学委員会で公明党の新妻秀規氏は、高等教育費の負担軽減について、大学などへのアクセスの機会均等の観点から、多子世帯や中間所得層への支援充実の必要性を強調し「検討は急務」と訴えた。

新妻氏は、文部科学省の調査で大学進学率が全体で50%を超えている一方、年収450万円~600万円の中間所得層では約42%にとどまっていることを指摘。支援充実に向け検討の進め方をただした。柴山昌彦文科相は、同省の浮島智子副大臣(公明党)を中心とするチームを立ち上げ、検討を進める考えを示した。

窓・ベランダでの子どもの転落防げ
鰐淵さん

鰐淵さん=15日 衆院消費者特委

15日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、7日に都内で4歳児がマンションの7階から転落死したとみられる事故を取り上げ、窓・ベランダからの子どもの転落防止を訴えた。

鰐淵さんは、未就学児の事故防止に関する消費者庁のハンドブック(同庁ホームページからダウンロード可能)の情報の周知徹底を要請。また、高層住宅の増加に伴い、高所が怖くない子どもが増えているとの指摘もあるとし「さまざまな角度から対策を進めるべきだ」と主張した。

消費者庁側は「関係府省庁と連携し、科学的知見の進展に応じて注意喚起を続けていく」と答えた。

台風被害、再建へ丁寧な対応訴え
佐々木、里見氏

佐々木さん(左)、里見氏=15日 参院農水委

15日の参院農林水産委員会で公明党の佐々木さやかさんは、台風24号で甚大な被害が発生したことに触れ、「少しでも早く再建できるよう丁寧な対応を」と訴えた。

一方、里見隆治氏は、衆院で審議中の新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案に言及し、農業分野の外国人受け入れについて、政府の見解をただした。

農水省は「まずは(国内農家の)生産性を高め人手不足を解消させていく」と説明。その上で、雇用の需要に対応できない部分で「補完的に外国人の受け入れを考えている」と述べた。

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