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2018年11月16日

都市の課題解決へ連携

山口代表ら 党政令市議と意見交換

政令市の行財政問題に関して意見を交わした懇談会=15日 衆院第2議員会館

政令指定都市が抱える行財政問題に関し、公明党の国会議員と政令市議が意見を交わす指定都市行財政問題懇談会が15日、衆院第2議員会館で開かれた。山口那津男代表ら国会議員と全国の政令市議が出席した。

冒頭、山口代表は、地方議員こそ「党のネットワークの要」と強調。「地域に公明党がいるから安心できると思われる取り組みをともどもに行ってまいりたい」と力説した。

席上、政令市議側は、大都市財政の実態に合った財源の拡充について重点的に要望。国と地方の税源配分の是正などを訴えた。

2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化を巡っては、地方の事務負担軽減を要請したほか、保育士の処遇改善の必要性を指摘。各地で災害が相次いでいることから、被災前より改良した形での復興をめざす「創造的復興」への支援を求める声も出た。

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