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2021年4月10日

歳費2割削減 継続を歓迎

公明、他党に先駆けて提案 
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=9日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は9日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受けて昨年5月から実施している国会議員歳費の2割削減について、8日に自民、立憲民主両党の国会対策委員長が継続することで合意したことに触れ、「公明党が他党に先駆けて主張したものであり、今回の合意を歓迎したい」と語った。

石井幹事長は、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添い続けるため、国会議員が「身を切る改革」として実行している国会議員の歳費削減が4月末で期限を迎えると指摘。その上で、延長に向け「他会派の賛同も得て、早期に国会議員歳費法を改正したい」と強調した。

感染拡大を防ぐため、政府が「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の3都府県に適用することには、「政府、自治体は国民、住民が取るべき対策を具体的に示し、感染の抑え込みに全力で当たってほしい」と力説。飲食店への対策に加え、拡大が懸念される変異株への備えに万全を期すとともに、「不要不急の外出自粛に対する協力要請をこれまで以上に訴えてもらいたい」と強調した。

一方、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水を巡る対応では、「政府が責任を持って風評被害対策を行い、地元住民をはじめ、広く国内外で理解を得ながら丁寧に進めてほしい」と力説。国際原子力機関(IAEA)などの国際的な裏付けを得ることや、海外事例の紹介などを通じ安全性を周知すべきだと語った。

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