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2018年11月16日

中小企業の声 政策へ

承継支援 個人事業にも 
「ものづくり補助金」制度の恒久化訴え 
商工会大会で山口代表

商工会全国大会であいさつする山口代表=15日 都内

公明党の山口那津男代表は15日午後、都内で開催された第58回商工会全国大会であいさつし、年末にかけて本格化する2019年度予算編成や税制改正への対応について、個人事業主の事業承継支援や中小企業向け「ものづくり補助金」の恒久化を進める考えを示した。その上で、「中小企業の声をしっかりと受け止めながら、公明党のネットワークの力を生かして政策を実現していく」と訴えた。

山口代表は、約3カ月間にわたって公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動の結果に触れ、政府が実施している中小企業支援策について、調査をした事業者の4分の1近くが、そもそも制度を知らなかったことを紹介。公明党が中小企業支援策を独自に分かりやすくまとめた「中小企業応援ブック」を活用し、「支援制度の周知徹底へ、一層努力していきたい」と訴えた。

19年度税制改正に向けては、中小企業の事業承継税制が拡充され好評を得ている一方で、「個人事業者も、いずれは後継者に譲らなければならないが、相続税の税負担が重く、事業承継がスムーズにできない。個人事業者にも事業承継支援が及ぶよう力を入れる」と力説。中小企業の設備投資を促すための支援税制も強化すると強調した。

また、19年10月の消費税率10%への引き上げと同時に実施される軽減税率に関しては、経済全体にマイナスの影響を与えず、事業者の準備に万全を期すために、中小企業支援を徹底したいと語った。

19年度予算編成への対応では、中小企業の生産性向上へ技術革新や設備投資を後押しする「ものづくり補助金」について、「事業者からのニーズ(要望)が高く、補正予算で対応してきたが、当初予算の中に盛り込むべきだ」と述べ、制度を恒久化する必要性を訴えた。

このほか、相次いだ自然災害からの復旧・復興を加速させるため、7日に成立した18年度補正予算に、被災した中小企業が事業を継続するための費用を国などが助成する「グループ補助金」が盛り込まれた点に言及。「被災事業者の声を基にした対応策だ。被災者のなりわい再生、復興に役立てていく」と力説した。

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