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2021年4月9日

75歳以上医療費 若い世代の負担抑制

改正案審議入り 一定収入以上のみ2割 
衆院本会議で伊佐氏

質問する伊佐氏=8日 衆院本会議場

少子高齢化に対応した全世代型社会保障の構築に向けて給付と負担を見直す健康保険法等改正案は8日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊佐進一氏が質問に立った。

改正案は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現在は1割の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の2人世帯で同320万円以上は、2022年度後半から負担割合を2割とするための規定を設けることなどが柱。この年収は、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額を上回る水準で、75歳以上の約20%が2割負担の対象となる。

このほか、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間の通算化や、国民健康保険における子どもの保険料均等割額を減額する措置の導入も盛り込まれた。

質問で伊佐氏は、窓口負担見直しの意義をただした。菅義偉首相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中、少しでも多くの人に能力に応じた負担をしてもらうことが重要だ」と強調。さらに「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応する」と述べた。

また伊佐氏は、複数の病気で頻繁に受診する人などへの配慮として設けられる激変緩和措置に言及。外来の負担増を施行後2年間は月最大4500円に収めるとしていた政府原案が、さらなる対応を求める公明党の主張を受けて、どのように強化されたかを尋ねた。

菅首相は「施行後3年間、外来の負担増が最大でも月3000円に収まる措置を講じる」と説明。これにより、年間平均の負担増が3万4000円から8000円減の2万6000円まで抑えられると述べた。

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