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2021年4月8日

新型コロナ 感染再拡大防げ

都議会公明党が小池知事に緊急要望 
繁華街で検査徹底せよ 
医療提供体制強化を

小池知事(右から2人目)に緊急要望する都議会公明党=7日 都庁

東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は7日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナ感染防止へ、より踏み込んだ対策の実施と、医療提供体制の強化など16項目を緊急要望した。まつば多美子(同=杉並区)、斉藤やすひろ(同=目黒区)の両議員が同席した。知事らへの新型コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計43回354項目となった。

緊急要望のポイント

●繁華街入り口で飲食店の利用前にPCR検査実施
●7000病床に早期拡充
●盲ろう者をワクチン優先接種の対象に
●マスクを着用できない人への理解促進

 

席上、東村幹事長は、感染再拡大を防ぐ対策を徹底する「リバウンド防止期間」にある都内で、新規感染者数が増加傾向にあることから「このままでは、新型コロナ感染の第4波が到来する。三度、緊急事態宣言を発する状況にさせてはならない」と強い危機感を表明した。

その上で、人が集まる繁華街での感染拡大を防ぐため、飲食店を利用しようとする人に対し、短時間で判定できるPCR検査などを繁華街の入り口で実施することをあらためて求め、「検査した人のみ飲食店を利用できるようにすべきだ」と訴えた。

医療提供体制の強化では、新型コロナ患者用の病床を現在の約5500床から7000床まで確保するよう要請。また、回復後も入院が必要な患者の転院先となる「後方支援病院」で、クラスター(感染者集団)が発生した際に財政支援できる仕組み構築を訴えた。

ワクチンの接種体制に関して、意思疎通を図る上で人との密接な接触が避けられない盲ろう者を「優先接種対象にすべきだ」と強調。さらに、海外へ留学予定の学生らが早期にワクチン接種できる対策の実施を求めた。

一方、発達障がいや皮膚の病気などで「マスクが着用できない人が、周囲の無理解に困っている」と説明。都として、理解を広げる情報発信を強化するとともに、やむを得ずマスクを着用していないことを知らせる「マークの作成などに取り組むべき」と主張した。

小池知事は、「要望項目一つ一つが都民に直結する大事な内容」と理解を示し、「内容をしっかり検討していく」と応じた。

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