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2018年11月15日

福祉避難所 拡充は急務

高木さん 障がい者雇用を着実に

質問する高木さん=14日 衆院厚労委

14日の衆院厚生労働委員会で公明党の高木美智代さんは、「防災・減災を政治の主流に」との観点から、厚労分野における対策の強化を訴えた。中でも、高齢者や障がい者、妊産婦など特別な配慮が必要な人のために、災害時に備えて市町村が指定する「福祉避難所」がまだ少ないとして「指定・整備は急務だ」と強調した。

これに対しては内閣府側が「把握している指定避難所約6万9000カ所のうち、福祉避難所は約8000カ所」と説明し、市町村に対して福祉避難所の指定を促す考えを示した。

高木さんは、水道施設の防災対策や病院の給水・電源の確保なども求めた。

一方、国の行政機関などにおける障がい者雇用数の不適切計上を巡り高木さんは、障がい者を今後、採用する上で職場環境や相談体制の整備、定着支援を着実かつ丁寧に進めるよう主張した。さらに、政府が対策の基本方針で「チェック機能の強化について、法的整備を視野に入れた検討を行う」と掲げたことに触れ、対応をただした。

厚労省側は、障害者雇用促進法を念頭に「必要な法的整備について今後、労働政策審議会の分科会で検討を進めたい」と答えた。

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