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2021年4月7日

沖縄アリーナが落成

スポーツ、音楽、国際会議 ポストコロナで誘客の起爆剤に
23年 バスケットW杯開催へ 5年間の経済効果は31億円 
沖縄市

県民待望の「沖縄アリーナ」が沖縄県沖縄市に完成し、3月28日に落成式典が開かれた。沖縄アリーナはコロナ禍で落ち込む観光誘客をはじめ、県経済回復の起爆剤として期待される。沖縄市が政府と連携して進めた建設事業を後押しした公明党の金城泰邦市民活動局次長と党沖縄県本部(代表=金城勉県議)のメンバーが、桑江朝千夫同市長らと喜び合った。

沖縄アリーナの落成を喜び合う(前列右から)金城(泰)局次長、桑江市長、金城県代表ら

沖縄アリーナは、沖縄本島中部に位置する沖縄市のコザ運動公園内に建つ。沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジと隣接し、利便性の高い交通アクセスだ。地上6階建ての施設面積は約2万7000平方メートル。収容人数は最大1万人で、県内最大の収容規模である。

沖縄市が「観るための施設」と強調するように、可動式の観客席は、すり鉢状に設計され、ゆったりとした座席が配置されている。圧巻は、天井につるされた約510インチ(縦6メートル・横11メートル)の「メガビジョン」で、どの客席からでも迫力ある映像が楽しめる。

一方、車いすで観覧できる客席やキッズスペースも整備。トイレや飲食店の混雑状況をスマートフォンなどで把握できるシステムなども導入される予定だ。また、市の基本方針には「防災施設、災害活動拠点としても対応」と明記され、地域の防災機能も併せ持つ。

発展のランドマーク

アリーナの外観

沖縄アリーナは、プロバスケットボールのBリーグ1部に所属する琉球ゴールデンキングスの本拠地。4月からは、Bリーグの試合が開催され、2023年には、FIBA(国際バスケットボール連盟)のワールドカップ(W杯)の会場にも決定している。また、音楽や文化イベント、国際会議など多様な活用が可能で、国内外からの誘客を地元経済界が歓迎する。

コロナ収束が前提となるが、アリーナの開業から5年程度で約31億円に上る経済効果(市企画部)が推計されている。沖縄商工会議所の宮里敏行会頭は、「躍動する市発展のランドマークとなり、新たな宿泊施設の誘致などが促進され、県経済全体への波及も大きい」と期待を述べる。

公明、予算確保に尽力

「政府にさまざまな面で支援を頂いたことに感謝する」

落成式典で、桑江市長は政府との連携によって2014年から進められてきたアリーナ建設事業を振り返った。総事業費は約162億円で、内閣府の沖縄振興特定事業推進費や防衛省の再編推進事業補助金などが活用された。

公明党は、これらの予算確保を後押ししたほか、周辺道路の交通渋滞対策を推進。今後も県議、市議らが協力し、利用客の利便性向上や周辺施設と連携した地域活性化などに取り組む。

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