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2021年4月7日

臨時交付金 増額が必要

知事会から要請受ける 
党対策本部

全国知事会の飯泉会長(右から2人目)から要望を受ける石井本部長=6日 衆院第1議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の石井啓一本部長(幹事長)と高木美智代事務局長(衆院議員)は6日、衆院第1議員会館で、全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)、平井伸治鳥取県知事と会い、変異ウイルスの検査体制強化や飲食店への協力金などに取り組むための財政支援に関して要望を受けた。

飯泉会長は、知事会が4日にまとめた緊急提言の内容を報告し、「自治体向け地方創生臨時交付金が、都道府県分で約6000億円足りない。予備費の活用など至急、行ってもらいたい」と要請。平井知事も「飲食店が非常に苦労している」として対応を求めた。

石井本部長は「大きな課題と認識している。党として検討したい」と応じた。

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