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2021年4月7日

【主張】まん延防止措置 危機感強め感染再拡大抑えよ

宮城、大阪、兵庫の3府県で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が5日から適用されている。期限は5月5日までで、感染が急速に拡大する仙台、大阪、神戸など6市が対象だ。

東京都や沖縄県など各地で感染が拡大傾向にあり、今回の重点措置適用は今後の試金石となる。対策を徹底し、効果を見極める必要がある。

感染再拡大の波が全国に広がらぬよう、先手の対応に全力を挙げなければならない。

2月に施行したコロナ対策の改正特別措置法で新設された重点措置は、緊急事態宣言に至る前に地域や業種を絞った集中的な対策で感染拡大を抑えるのが目的だ。緊急事態宣言は都道府県単位で出されるが、重点措置は政府が対象とした都道府県の知事が市区町村など地域を限定できる。

対策の柱は、飲食店の感染防止策を強化することだ。

3府県は、対象地域の飲食店に午後8時までの時短営業を要請。正当な理由がなくマスク着用に応じない客の入場禁止や、店内にアクリル板や二酸化炭素濃度を測るセンサーの設置、カラオケ設備の利用自粛などを求めた。行政の職員らが見回り、対策を確認する取り組みも始まった。

このほか、大阪府では「マスク会食」を呼び掛け、宮城県では、時短要請を仙台市内から県内全域に拡大した。地域の状況に見合った対応によって、事業者や住民らが行政と危機感を共有することが重要だ。

時短要請に応じた場合の協力金は、事業規模に応じた仕組みに見直した。国は、内容や申請方法などの情報を丁寧に周知してもらいたい。

警戒すべきは感染力が強い変異株の存在だ。関西では主流になりつつあり、東京都でも感染が広がっている。

変異株は、感染すると入院期間が長くなる傾向がある。変異株とそれ以外の感染者で病棟を分けるなど、医療現場の負担も大きい。対象地域ではすでに、新型コロナ患者向けの病床は逼迫している。十分な病床の確保など、医療体制の整備を急ぐ必要がある。

きょうで、緊急事態宣言が初めて発令されてから1年がたつ。3度目の宣言発令に追い込まれるような事態は、何としても避けねばならない。

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