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2021年4月7日

コラム「北斗七星」

ちょうど1年前、政府が新型コロナ対策で緊急事態宣言を発令した。仕事や学業など暮らしは一変。誰もが一日も早い収束を願いながら、いまだ困難を強いられている◆この間、公明党は国から地方の団結のネットワークで、小さな声を拾い上げてきた。今、話題になっている生理用品の負担軽減もその一つ◆生活困窮を背景に、若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているという。竹谷とし子参院議員らが昨年10月、任意団体「#みんなの生理」(谷口歩実共同代表)から要望を受けたのを契機に、国と地方で支援の輪が広がり始めた。国はコロナ予備費のうち13億5000万円の活用を決めるなか、各地方議会の公明議員も負担軽減を求める緊急要望を活発化◆東京都では公明都議の質問で、防災備蓄品の生理用品27万3000枚を各自治体で活用できるようにした。これを受けて、例えば小平市では市の備蓄品4500枚に続き、都の5400枚分も教育施設などに無償配布され、支援の厚みを増した。国民の小さな声を施策に反映させ、解決への大きな力と変えていくのが公明党の良さだ◆谷口共同代表は「公明議員は『一人の声を吸収しよう』という思いを持って話を聞いてくれている」(本紙3月25日付)と。その一つ一つの声を逃さない公明議員の姿を語りたい。(和)

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