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海外で定着 軽減税率
恒久的に逆進性緩和
斉藤幹事長が都内で講演
公明党の斉藤鉄夫幹事長は14日昼、都内で開かれた九州の企業や自治体の在京責任者でつくる「二水会」(西日本新聞社主宰)の会合で講演し、来年10月の消費税率10%への引き上げに向けた対応や、憲法改正に関する公明党の基本的な考え方などについて、大要次のような見解を述べた。
【消費税対策】
一、(軽減税率について)軽減税率は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和する対策として恒久的な措置だ。消費税(付加価値税)を導入している海外の多くの国で、混乱なく実施されている。韓国では、標準税率が10%で、一部の食料品などは非課税だが、混乱なく定着している。最大のポイントは小さな店でも政府から配られているレジだ。日本でも複数税率に対応するレジがあれば、混乱なく対応できる。
一、(需要変動への対応について)税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減をなくすための対策が議論されている。その対象は、住宅や自動車、食料品以外の生活必需品などだ。この中で買い物時の対策をどうするか。具体策として、キャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム付き商品券について議論しないといけない。
憲法改正論議、幅広い合意が必要
【憲法改正】
一、(公明党の基本的な考え方について)現行憲法は、戦後日本の平和と繁栄の基礎になった優れた憲法だ。特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は普遍であり、変えてはならない。その上で、時代に合わせて新しい価値観や見解を付け加えていくことはあっていい。こうした観点から、新たな条項を付け加える「加憲」が公明党の基本的な立場だ。
一、(憲法改正論議について)憲法改正は国会が発議し、国民投票で国民が決める。政府提案の制度には与党が責任を持つが、憲法改正に政府は関係なく、与野党の概念もない。憲法改正の議論で大切なのは、幅広い政党の信頼関係だ。
一、(国民投票について)一度の国民投票で憲法全体の改正はあり得ない。また、テーマの設定によっては国民の分断を招きかねない。国民投票では、分かりやすく国民の間で幅広い合意があるテーマを国民に提示することが大事だ。
【科学技術政策】
一、日本人がノーベル賞を受賞しているが、日本は研究論文の数も関連予算も減少傾向だ。このままで日本の将来は大丈夫かと問題提起している。科学技術の振興にしっかり頑張っていきたい。