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2018年11月15日

コラム「北斗七星」

北海道胆振東部地震に端を発し、道内全域が停電に見舞われた“ブラックアウト”。その経緯や、今後の対応を協議する「検証委員会」がこのほど、中間報告をまとめた。中長期的な再発防止策の一つとして挙げられたのは、北海道・本州間連系設備(北本連系)の増強である◆この設備は、北海道と本州を結ぶ送受電システム。災害などによるトラブルで発電力が下がったり、消費電力が供給量に近づき逼迫した際、電力会社間で相互に融通し合う。来年3月には、現状の60万キロワットから90万キロワットに増える見込みだが、さらなる増強が提言された◆その役割は、バックアップ機能にとどまらず、再生可能エネルギーの活用促進にも欠かせない。道内では、陸上風力発電だけでも1億キロワットを超える導入可能性があるといわれるものの、北本連系がボトルネックとなっている◆実際、九州地方では先月、太陽光発電の出力を抑制する事態も。発電量が需要を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電を引き起こす危険性があったためだ。こちらも、本州への送電量を増やすことが対策のポイントとなる◆公明党は、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げ、「脱炭素」社会の実現をめざす。無尽の“宝”をムダにしない、眠らせないためにも、全国的な送電網の再構築を着実に進めたい。(武)

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