公明党トップ / ニュース / p157250

ニュース

2021年4月6日

グリーン住宅ポイント 受け付け開始!

省エネ性能 新築や改修、購入に
最大100万円分を発行

省エネ住宅の新築やリフォーム(改修)などを行うと、最大100万円相当のポイントを発行する「グリーン住宅ポイント」制度。国土交通省は3月29日、ポイント発行の一部申請受け付けを開始した。公明党の提言を反映し、2020年度第3次補正予算で創設されたものだ。概要や期待の声を紹介する。

気候変動への待ったなしの対応として世界中で取り組みが加速する「脱炭素化」。国内ではその推進策の一つとして今回、グリーン住宅ポイント制度が創設された。省エネ性能に優れた住宅を増やすことで温室効果ガスの削減につなげ、環境に優しいグリーン社会をめざす。

類似の制度で、昨年まで実施された「次世代住宅ポイント」の最大発行ポイントは35万円相当だったが、今回はその約3倍。3人以上の子どもがいる世帯や、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から地方に移住する人などが新築した場合は、特例として100万ポイントを発行する。

今回は既存住宅の購入も対象に加えた。また、コロナ後の「新たな日常」における住居への需要に応え、テレワーク環境の整備などの追加工事にポイントを使うことも可能だ。国交省の担当者は「対象は幅広く、特例のハードルも低い」(住宅生産課)と強調する。

ポイント発行の申請は原則、工事や売買契約の完了後に、国交省の「グリーン住宅ポイント事務局」が全国約500カ所に開設する窓口や、書類の郵送、オンライン(6月開設)で行う。申請に必要な書類は、完成した建物が建築基準を満たすことを証明する「検査済証」や、住民票の写しなど。住宅販売業者などが代理申請することもできる。

注文住宅の新築などについては工事完了前に申請することも可能で、国交省は3月29日から申請受け付けをスタートさせた。工事完了後の発行申請は、5月6日から受け付けを始める。

同事務局のホームページではポイントと交換可能な商品の一覧を公開している。商品の申し込みは6月から来年1月15日まで受け付ける。家の買い替えを検討中の埼玉県在住の男性(68)は、「経済的な支援があれば助かる。ぜひ活用したい」と話していた。

グリーン住宅ポイント

昨年12月15日から今年10月末までに契約を結んだ省エネ住宅の新築やリフォーム、既存住宅の購入を対象に発行する。1ポイントが1円に相当。家電や家具など、さまざまな商品と交換したり、追加工事の費用として活用できる。

申請期限は10月末

住宅業界は制度の周知に力を入れている=3日 都内の住宅展示場

コロナ禍の影響で低迷が続く住宅産業。今回のポイント制度で巻き返しを図ろうと、国内の住宅メーカーや工務店、リフォーム業者などは、連動した自社製品の販売・宣伝に力を注ぐ。

今回の制度について、住宅生産団体連合会の小田広昭副会長・専務理事は、「私たちの要望を受け止め、最大100万円相当という大胆な制度づくりに尽力していただいた公明党に感謝する」と歓迎。「住宅産業の裾野は非常に幅広い。民間住宅投資の活性化は日本全体の景気回復につながる」と期待を込める。

課題もある。消費者への制度の浸透が十分に進んでいないことだ。経済対策として実施されるため事業期間は短く、ポイント発行申請の期限は10月末。速やかな周知が急がれる。

工期に注意

注意したいのは、工事完了前にポイントを申請し、追加工事に使うケースだ。来年1月15日が完了報告の期限のため、工事や設計にかかる日数から逆算すると、遅くとも5月までに契約を終える必要がある。

公明党国交部会長 岡本三成 衆院議員

脱炭素社会の実現リード

住宅ポイント制度の大きな目的は、グリーン社会の実現にあります。気候変動の影響で豪雨や洪水の被害が相次ぐ日本にとって、温室効果ガスの削減は差し迫った課題。省エネ住宅の拡大で、脱炭素化の流れを加速させていきます。

多くの人にとって住宅は、一生のうちで最大の買い物です。十分な支援となるよう、公明党は最大100万円相当のポイント発行を提案。政府側は当初、難色を示しましたが、最終的に勝ち取ることができました。

住宅購入などに迷っている人たちに漏れなく情報が届くよう、公明党のネットワークの力も発揮し、制度の周知に努めていきます。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア