公明党婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は5日、参院議員会館で、暴力被害や貧困などの困難を抱える女性への相談支援や保護、自立支援を担う婦人保護事業について、戒能民江お茶の水女子大学名誉教授や関係団体の意見を聴いた。

戒能氏は、事業の法的根拠である売春防止法に「支援」の概念がない中で支援を行わざるを得ない状況に言及。複雑・多様な課題に十分対応できず、支援の地域間格差もあるとして「法的根拠の新しい枠組みの検討を」と力説した。

さらに、オンラインで参加した婦人相談所長全国連絡会議、全国婦人保護施設等連絡協議会、全国婦人相談員連絡協議会、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクトの各団体が、支援体制や官民連携の強化などを訴えた。

あいさつに立った公明党の竹内譲政務調査会長は、コロナ禍で女性の暴力被害や貧困などの課題が顕在化しているとして「先延ばしせず、新たな法整備に取り組む」と強調した。