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2021年4月6日

生理用品 広告収入で無償提供

サービス業者と意見交換 
古屋副代表と伊藤都議ら

生理用品の無償提供サービスについて意見を交わす(右から)伊藤都議、竹谷参院議員、古屋副代表=5日 東京・品川区

公明党の古屋範子副代表は5日、東京都品川区を訪れ、生理用品の無償提供サービスに取り組んでいるオイテル株式会社の小村大一代表取締役と意見交換した。公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)、伊藤こういち都議(都議選予定候補=品川区)、地元区議らが同行した。

同社のサービスは、トイレの個室に生理用品入りの装置を設置しておき、利用者が専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを装置にかざすと1枚もらえる仕組み。生理用品代は、装置の画面に流す広告動画の収入で賄っている。

小村氏は、2月下旬から約1カ月、埼玉県内の商業施設で行った実証試験で「利用者から94%の満足度を得た」と強調。「災害時の備蓄品としても活用できる」と説明し、今夏の製品化をめざしていると述べた。

古屋副代表は「地方議員と連携しながら、持続可能な取り組みを進める参考にしたい」と述べた。

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