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住民帰還の後押しに
福島・大熊町 商業施設がオープン
横山副大臣が訪問
雑貨屋の店員と懇談する横山副大臣(中央右)=5日 福島・大熊町
横山信一復興副大臣(公明党)は5日、福島県大熊町大川原地区に同日オープンした公設民営の複合型商業施設を吉田淳町長、蜂須賀禮子町商工会長らとともに訪れ、入居店舗を視察した。
東京電力福島第1原発事故の避難指示が一部で解除された同町で、常設の買い物施設ができるのは初めてとなる。町役場や災害公営住宅のすぐそばに整備されたため、帰還した町民や復興事業に携わる人の生活環境の改善が期待されている。
商業施設には、コンビニや飲食店、日用雑貨店など9店舗が入居しており、町特産のイチゴ「おおくまベリー」も販売している。町民の遠藤和子さんは「コンビニでクリーニングも取り扱っているので利用したい」と話していた。
視察後、横山副大臣は「町内への帰還を検討している避難者の大きな希望となる施設だ」と述べた。
大熊町の居住人口は事故前の1割に満たない約300人にとどまり、避難解除後は仮設の雑貨店や飲食店が計3店舗あるのみだった。町は宿泊温浴施設とホールを備えた交流施設のオープンも今秋に予定している。