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コロナ対策 医療従事者に都が定期検査
18万人対象 高齢者施設の職員らも
東京都は、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い高齢者や障がい者を守る対策強化のため、今月から6月にかけて、医療機関の従事者に週1回、高齢者、障がい者施設の職員は月1回、定期的な検査を実施する。
医療機関は、医療ケアが必要な患者が入院する療養病床がある病院や、高齢の認知症患者が入院する精神科病院を合わせた296病院。その医師、看護師ら医療従事者約7万人に抗原検査を実施する。各病院で検体を採取し、分析することとしている。
また、高齢者、障がい者施設は計2458カ所で働く職員約11万人を対象に、唾液でのPCR検査を実施する。特別養護老人ホームをはじめ、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームが含まれる。
高齢者施設などへの定期的な検査を巡っては、都議会公明党が昨年7月、小池百合子知事に緊急要望し、議会でも主張。都は同10月に成立した補正予算で、高齢者施設などへ検査を実施する経費を計上していた。
また、都議会公明党は今年の第1回定例会でも高齢者施設などへの集中的な検査の対象拡大などの対策強化を訴えていた。