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2021年4月4日

コロナ禍でも暮らしを前へ

新年度 公明推進の施策から 
クラスター対策を拡充 
中小で同一労働・賃金 
水害に備え「流域治水」

2021年度がスタートしました。今年度も働き方に関する新制度や子育て支援、防災・減災対策など、公明党が推進した暮らしに関わる数多くの施策が整備されます。主な内容を紹介します。

■感染対応強化

新型コロナウイルスや新たな感染症への対応を強化するため、新年度から国立感染症研究所の体制を拡充し、変異ウイルスの解析やクラスター(集団感染)調査を担う専門職を増員します。また、新型コロナ対策の最前線に立つ保健所の体制についても、緊急時に都道府県を越えて保健師を応援派遣できる仕組みを整えました。

■働き方改革

仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が中小企業でも導入されました。

日本では非正規が労働者全体の約4割を占める一方、時間当たりの賃金は正社員の約6割と低い水準にとどまっています。

公明党の推進で18年に働き方改革関連法が成立し、「同一労働同一賃金」の原則を明記。大企業では昨年4月から適用されています。

■教育・子育て

児童一人一人へのきめ細かい指導が可能となる「35人学級」への移行が公立小学校で始まりました。

公立小の2~6年の1クラスの上限は現在40人で、小1のみ35人です。今年度は小2を対象として、今後5年間かけて移行し、25年度までに完了予定です。1クラスの人数を減らすことで、新型コロナの感染対策として教室の「密」を避けられる効果も見込まれます。小学校全体での定員引き下げは約40年ぶりの大改革です。

公明党は昨年、政府に対し30人以下の学級編成を要請するなど、一貫して推進してきました。

■防災・減災

土砂災害被災地の砂防ダムを視察する山口那津男代表(左から2人目)と、斉藤鉄夫副代表(右から2人目)ら=2020年11月22日 広島市安佐南区

近年、全国各地で大規模水害が相次ぎ、今後、一層の頻発化も予想されています。このため21年度から5年間で、総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」がスタートしました。その柱の一つが、河川の流域全体で取り組む「流域治水」で、堤防の強化や遊水池整備などのハード面と、住民の避難体制強化などソフト面を一体で推進します。

10万円分の子育てサービス 
東京都

東京都では今年度、都議会公明党の推進で、子ども1人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービスを提供する事業が新たに始まりました。今年1月から23年3月末までに子どもが生まれた家庭が対象で、区市町村を通して商品の申し込みに必要なギフトカードが配布されます。

また、スマートフォン(スマホ)の操作に不慣れな高齢者向けに、都は参加費無料の「スマホ教室」を開催。スマホを使った行政手続きの方法などが学べ、試しに1カ月程度、端末を借りることもできます。

さらに、区市町村が割り増し率(最大30%)の付いた商品券を発行する場合、割り増し額の4分の3を補助。このほか、機動力の高い小型のドクターヘリも導入され、すでに活躍している24時間体制の「東京型ドクターヘリ」と併せた運用で、万全の救急医療体制を築きます。

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