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2021年4月5日

【主張】養育費不払い問題 “子どもの権利”守る対策急げ

ひとり親世帯の貧困の要因とも指摘されている養育費不払い問題をどう解消するか――法制審議会(法相の諮問機関)家族法制部会で先月末から議論が始まった。

公明党は昨年12月の提言で、子どもを“養育費の権利者”とした上で、養育費制度の抜本的見直しをするよう訴えた。養育費支払いを確実にするための対策は急務であり、外国の例も参考にした法整備の構築を期待したい。

養育費とは、親権者が子どもを監督・保護(監護)し、教育をするために必要な費用のことで、子どもが大学を卒業するなど自立までにかかる教育費や医療費などが含まれる。どこまでも「子どもの生活と成長のため」であり、父母の「離婚後の金銭的清算」という問題として捉えられてはならない。

養育費の支払いが滞った場合、外国では強制執行を求める通常の方法だけでなく、給与から天引きする強制徴収型、行政による立て替え払い型もある。養育費確保のための特別扱いだが「社会で子どもを育てる」という理念によって支えられている。

昨年12月に「取りまとめ」を公表した法務省の検討会でも「子の養育の問題を改善することは国の義務。子は親が育てるだけでなく、社会全体で育てるという姿勢からは、(養育費に関する)特別扱いは認められるのではないか」との意見も出された。妥当な見解であり、これを社会的合意にしなければならない。

そのため公明党は、民法で子どもが養育費の権利者であることや、養育費の優先性を明示するよう提言した。

ただし、配偶者による暴力が原因で離婚し、たとえ養育費が必要であっても二度と関わりたくないという人もいる。こうした場合にも「社会全体で育てる」ための制度を構想する必要があろう。

さらに、子育ては経済的支援だけでなく、精神的成長のための支援も欠かせない。公明党の「不払い養育費問題対策PT」で講演をした日本司法書士会連合会の伊見真希常任理事は「養育費支払いと面会交流は“車の両輪”」と訴えた。これは離婚制度全般に関わる問題である。

法制審での包括的な議論を求めたい。

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