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洪水予測 高度化せよ
吉田氏に国交省
6時間先まで公表へ
2日の衆院国土交通委員会で公明党の吉田宣弘氏は、国や自治体が住民、企業と連携してハード・ソフト両面から防災・減災を強化する「流域治水」に関して、「流域が一体となって洪水予測の高度化に取り組むべきだ」と訴えた。併せて優れた民間の予測技術も積極的に活用するよう求めた。
国交省側は、国が管理する大規模な河川を対象に、今年の出水期から6時間先までの水位予測情報を提供すると答弁。さらに、水系全体の洪水予測を行うことで、より長時間先までの予測水位の提供が可能になるとの認識を示した。
また吉田氏は、迅速な避難に向け、ハザードマップを工夫するなど水害リスクを住民に分かりやすく発信すべきだと主張した。