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2021年4月3日

平和安全法制の施行から5年

国際社会の安定に寄与
日米同盟かつてなく強固
佐藤(茂)氏の質問に外相ら答弁

憲法9条が認める専守防衛の下、厳しい安全保障環境に対応し、国民の生命を守るために自公連立政権が整備した平和安全法制の施行から5年。

一部野党は「戦争法」などと喧伝するが、同法制定によって日米同盟がより強固になり、国際社会の安定と平和に向けた日本の貢献が進んでいる現状が2日の国会審議で明らかになった。

同日の衆院外務委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、同法の施行によって、自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」の件数が増えるなど「自衛隊の役割を幅広く強化し、国際平和と安定に貢献できる法整備を行ったことは、日本の外交上、大きな影響があったのではないか」と述べ、同法の意義や施行5年間の実績について政府の見解を聞いた。

これに対し、茂木敏充外相らは「平和安全法制の制定によって日米間の情報のやり取りなどを緊密に取れるようになった。この5年間で日米同盟は強化され、世界に貢献できる形になった」と答弁。

また、「日米同盟が、かつてないほど強固になり、抑止力・対処力が向上している。このことは地域の安定と平和に寄与している」と答えた。

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