公明党トップ / ニュース / p156755

ニュース

2021年4月3日

まん延防止措置の時短協力金

事業者に周知徹底せよ 
制度、申請方法など丁寧に 
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=2日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は2日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐための「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金について、事業規模に応じた支給になることから「政府は内容や申請方法などの情報が対象事業者に漏れなく届くよう、しっかり広報を行ってもらいたい」と要望した。=関連記事2面

石井幹事長は、1日に政府が大阪、兵庫、宮城の3府県に同措置を初めて適用した意義について、「この決定に基づいて各知事が対象となる市区町村を指定し、集中的な対策を講じる」と説明。その上で、大阪府、兵庫県で変異株が急速に広がっていることから「不要不急の外出や他の都道府県との往来をできる限り控えるよう丁寧に呼び掛け、感染者数を減少に転じなければならない」と語った。

■選択的夫婦別姓、社会の変化直視し議論を

結婚後も夫婦同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓を巡る議論が自民党内で活発になっていることには、「女性活躍を促進する観点から、公明党は一貫して認める立場だ。年々、国民の理解が広がりつつあるので、自民党も社会の変化を直視し、活発で前向きな議論を期待したい」との考えを示した。

菅義偉首相が自民党に検討を指示した「こども庁」の創設に関しては、「子ども関連政策の議論が活発化することは歓迎すべきことだ」との認識を表明。「公明党は子ども関連政策を主導してきた実績がある。政府内で縦割りによる連携不足や統一的に行政を推進する難しさも指摘されているので、公明党としても議論していきたい」と述べた。

一方、今月25日投票の参院広島選挙区の再選挙では、公明党が推薦する西田英範氏(自民党公認)の勝利に全力を尽くすと強調。また、同日投票の参院長野選挙区補欠選挙で立憲民主党の予定候補が共産党などの県組織と政策協定を結んだことに対し、「共産党と連携するならば、日米同盟を中心とする日本の安全保障政策など基本的な政策についてどう考えるのか。野党に突き付けられる課題だ」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア