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2021年4月2日

幼児教育 類似施設

今月から 補助制度開始 
幼保無償化を補完 
月額で最大2万円

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化。しかし、幼稚園と同様の教育活動を行いながら、敷地面積が狭いなどの理由で基準を満たさない、いわゆる「幼児教育類似施設」は無償化の対象外とされていた。類似施設に通う子どものいる世帯を支援するため、公明党が強力に推進し、4月から国は一定の基準を満たせば、1人当たり最大月額2万円を給付する制度をスタートさせた。

全国に200以上

幼児教育類似施設は、幼稚園などの認可を受けていないものの、地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っている施設を指す。法令上の定義はなく、住民が運営する幼児施設や、自然体験を中心とする施設など形態はさまざま。文部科学省の19年の調査では、少なくとも全国に200施設程度あるとされ、実際にはさらに多いとみられる。

国の幼保無償化事業では、類似施設に通う子どもたちは対象外とされ、保護者から経済的負担の軽減を求める声が上がっていた。地域の幼児教育を担う重要性から、施設へ独自に助成する自治体も相次いでいた。

3歳以上の子対象

幼保無償化を補完する観点から、国は今年度から市区町村が地域の実情に応じて実施できる「地域子ども・子育て支援事業」の中に新たなメニューを追加。満3歳以上の子どもが類似施設に通う場合、市区町村が幼児1人当たり最大月額2万円を保護者に給付できるようにした。

質の確保に向け、幼稚園教諭を含む有資格者の配置や非常時の対応といった一定の基準を設けるが、施設面積などは自治体の裁量を柔軟に認める。国と都道府県、市区町村が3分の1ずつ財政負担する。

2月に支援制度の周知が始まったこともあり、今月から制度を利用した支援を開始した自治体は、まだ限られる。文科省は「今後、支援に取り組む自治体は6月議会などで補正予算を編成することになる。自治体の取り扱い次第で、さかのぼって4月以降分の給付も可能だ」(地域学習推進課)と説明する。

保護者ら歓迎の声

新たな支援策に歓迎の声が上がっている。

埼玉県志木市で50年にわたり幼児教育を行っている類似施設「シャローム幼児学園」(園児数16人)の松木充学園長も、その一人だ。同市では、市議会公明党も推進して19年10月から独自の助成措置を設け、学園の利用料(最大月額2万4000円)を実質無償化している。松木学園長は「市単独の助成以外に、国の類似施設への支援策ができたことは、運営面でより安定性が増しありがたい」と評価する。同市保育課も「国や県の財政支援が受けられる制度の活用を前向きに検討したい」と話す。

北欧発祥で、自然体験を通じて子どもの自主性を育む教育活動をする「森のようちえん」の運営団体にも類似施設が多い。およそ250の運営団体が加盟するNPO法人・森のようちえん全国ネットワーク連盟の内田幸一理事長は「支援を受けられる自治体の保護者からは『負担が軽くなり助かる』との声が寄せられている。今後、全国の自治体で実施してほしい」と制度の広がりに期待を寄せた。

公明、負担軽減をリード

公明党は19年10月の幼保無償化に際し、対象外となった幼児教育類似施設の施設関係者や保護者の声を受け止め、国会質問などで繰り返し政府に対応を求めてきた。

同年11~12月にかけて実施した幼保無償化実態調査でも国会、地方議員が積極的に類似施設に足を運び、現場の課題や要望を把握。負担軽減策の実現をリードしてきた。

都、国に先駆け独自助成 都議会公明が推進

無償化の恩恵が多くの子育て世帯に届くことは望ましい。幼児教育類似施設に通う子どもを抱える家庭の負担軽減へ、国に先駆け取り組んでいるのが東京都だ。

都は、地域の幼児教育を長年担ってきた類似施設に19年10月から独自の支援を進めている。都認定の11施設を対象に、区市町村を通じて保護者の利用料を年間最大33万円補助する事業で、都内の私立幼稚園と同等の無償化水準となっている。都が4分の3、区市町村が残りを財政負担する。都議会公明党が推進してきた。

この恩恵を受けるのが江東区の類似施設「琴平学園」(園児数59人)。1953年の創立以来、同区古石場の町会で運営している珍しい施設だ。園長を含む学園役員を町会役員がボランティアで務め、地域住民が支えてきた。園庭の面積が狭いなどの理由で類似施設の扱いになっている。

鷲山広子副園長は「幼保無償化の対象外となった時は、保護者に不安が広がった。園に通う子が減り、運営も厳しくなると懸念もあったが、都の手厚い補助のおかげで無償化され、多くの子どもが利用できている。とても助かっている」と感謝する。

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