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2021年4月2日

安心の子育て環境めざす

古屋副代表 経済的負担の軽減が重要 
支援法など改正案、衆院で審議入り

質問する古屋副代表=1日 衆院本会議場

2021~24年度で14万人分の保育の受け皿を整備する政府の「新子育て安心プラン」実現へ、企業からの拠出金や児童手当の特例給付対象を見直すことなどが柱の「子ども・子育て支援法・児童手当法改正案」が1日、衆院本会議で審議入りし、公明党の古屋範子副代表が質問した。

古屋副代表は、新プランに関して、受け皿確保とともに、保育の質の確保・向上、保育士不足の改善の必要性を強調。安心して出産・育児ができる環境整備へ「さらなる経済的負担の軽減が重要だ」と述べ、0~2歳児の幼児教育・保育無償化の対象拡大を訴えた。

児童手当については、年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から外すものの、公明党の主張で所得制限の基準は「世帯合算」ではなく、引き続き「夫婦のうち所得の高い方」となったことに言及。今後の子育て支援の財源については「政府全体の予算の中で捻出すべきだ」と訴えた。

また、古屋副代表は、改正案に子育て支援に取り組む企業への助成制度創設が盛り込まれた意義を強調し、今後の取り組みを聞いた。坂本哲志少子化対策担当相は「21年度の下半期から速やかに助成制度が開始できるよう準備に取り組む」と応じた。

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