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2021年4月2日

【主張】本紙創刊59年 “攻めの対話”拡大に活用を

公明新聞は本日、創刊59年を迎えた。

党員、支持者を中心とする読者の皆さま、販売店や配達員、各界の執筆者、印刷・輸送などに携わってくださっている皆さまに、心より厚く御礼を申し上げます。

新型コロナウイルスとの闘いは1年を超えた。緊急事態宣言は全面解除されたが、各地で感染再拡大の兆しが見られ、大阪府と宮城、兵庫両県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。感染力が強いとされる変異株の影響も懸念される。

警戒を緩められない状況が続く中、政治の最優先課題は、コロナ禍の早期収束と希望に満ちたポストコロナ時代の構築にほかならない。

連立与党の一翼を担う公明党の責務は重大であり、党の方針や活動を毎日発信する本紙の役割もまた大きいことを改めて自覚したい。

今年は夏に東京都議選があり、秋までに衆院選が行われる。コロナ禍克服という国民の切実な願いに応えるため、断じて勝利しなければならない。重要なことは、山口那津男代表が先月13日の全国県代表懇談会で強調した“攻めの対話”であり、その武器となるのは公明新聞だ。

また、激戦を突破するには党員、支持者が最新の情報を共有し、足並みをそろえることが欠かせない。団結こそ勝利の要諦であり、その軸となることは本紙の役割である。

創刊4年目に入った本紙電子版にも注目したい。スマートフォンやパソコンで、いつでも読める手軽さや、知りたい話題を簡単に探せるといった機能に加え、電子版独自のコンテンツも充実している。

このうち、昨年9月に開設した新サイト「KomeSTA!(コメスタ)」は、若い世代に公明党を知ってもらうための工夫がふんだんに盛り込まれている。青年層への支持拡大に活用してほしい。

識者は「公明新聞は、見落とされがちな人々の“つぶやき”にも光を当て、社会に問題提起している」(樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会理事長)と評価する。こうした“小さな声を聴く力”は、地域に根を張る公明議員の真骨頂であり、本紙を通じて活躍ぶりをしっかりと伝えていきたい。

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