衆院国土交通委員会は31日、河川流域のあらゆる関係者が協働して水害対策を強力に進めるための「流域治水関連法案」に関する参考人質疑を行い、公明党の吉田宣弘氏が水害対策における先端技術の活用について見解を聞いた。

中央大学教授の山田正参考人は、東京都の荒川と隅田川に囲まれた低地帯で、洪水などの大規模災害が発生した際、避難指示などを最適に発令する手法として「AI（人工知能）など新技術を積極的に使うことも必要だ」と提案した。

千葉大学大学院教授の秋田典子参考人も、防災分野へのAI技術の導入を訴えるとともに、地域で有効に活用されるためにも、専門家による住民向けの説明などが必要だと述べた。