エネルギー基本計画の検討状況などを聞き、意見を交わす党合同会議＝31日　衆院第1議員会館

公明党の地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）と総合エネルギー対策本部（本部長＝江田康幸衆院議員）は31日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、今年改定される政府のエネルギー基本計画の検討状況などを聞き、意見を交わした。

経済産業省側は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要」と説明し、今年開催が予定されている一連の国際会議を踏まえ、「検討を加速していきたい」と述べた。

石井本部長は、脱炭素社会実現に向けた今後の方向性について「党推進本部として、中間提言を申し入れていきたい」と語った。