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2021年4月1日

事業再構築補助金

中小の業態転換支援 
採択前の設備購入も対象 
15日から申請開始

事業再構築補助金の概要

経済産業省は、中小企業の事業転換を促す「事業再構築補助金」の電子申請を4月15日から受け付ける予定だ。ポストコロナを見据えた企業の新事業に最大1億円を補助するもので、公明党の主張が随所に盛り込まれた。

具体的には、新分野への展開や業種・業態の転換に伴う建物の改修や撤去、賃貸物件の原状回復にかかる費用を補助するほか、設備費、広告宣伝費、研修費なども支援する。インターネット通販や料理のテークアウト、医療機器部品の製造などの事例を想定し、幅広く認める方針。

対象は、申請前の直近6カ月のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ前(19年または20年1~3月)の同3カ月と比べ10%以上減少している中小・小規模事業者ら。

補助率は3分の2で、最大6000万円を補助する。組織再編などで中堅企業へ成長する事業者には、補助額が最大1億円の「卒業枠」もある。

これとは別に、今年1月の政府の緊急事態宣言で深刻な影響を受けた中小企業を対象に「特別枠」を設定。補助率を4分の3に引き上げ、最大1500万円を補助する。21年1~3月のいずれかの月の売上高が、前年もしくは前々年の同月と比べ30%以上減っていることが要件。

手続きに当たっては、補助金が採択される前に結ばれた設備購入契約なども補助対象とする「事前着手」や、補助額のうち早めに確定したものを事前に受け取ることができる「概算払い」も可能。申請者の問い合わせは、専用のコールセンターで応じている。

なお申請には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、経産省は早めの取得手続きを呼び掛けている。

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