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2021年4月1日

70歳就業、助成金活用も

男女平等の確立めざす 
竹内政調会長

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=31日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は31日、衆院第2議員会館で記者会見し、70歳までの就業機会の確保が4月から企業の努力義務となることについて、66歳以上が働ける企業の割合は33%程度とする厚生労働省の調査結果に言及し、「政府は今後、好事例の周知や助成金なども活用して支援してもらいたい」と訴えた。

また、4月から適用が始まる中小企業での同一労働同一賃金に関しては、対応未定の企業があるとする調査を踏まえ、内容の周知徹底や、相談をはじめとする支援体制の強化に政府が取り組む必要性を強調した。

一方、世界経済フォーラムが発表した男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で日本が156カ国中120位となったことについて、竹内政調会長は「憂慮すべき課題だ」と指摘。「日本の新しい発展のためには、女性の意見を取り入れ、男女平等を確立していかなければならない」と語った。

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