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2021年3月31日

ネット中傷、 相談体制を充実

性犯罪 コールセンター設置も 
政府計画に公明の提言反映

政府は30日、2025年度までの5カ年の「第4次犯罪被害者等基本計画」を閣議決定した。基本計画には、公明党の提言が随所に反映された。

具体的には、インターネット上の誹謗中傷に関する相談体制の充実が初めて明記。会員制交流サイト(SNS)を含むネットでの誹謗中傷に対して、総務省が関係府省庁と連携し、被害者からの相談に適切に対応できるよう体制の充実に努めるとともに、防止するための広報啓発活動を強化するとした。

一方、被害が潜在化しやすい性犯罪被害者への支援として、ワンストップ支援センターの24時間365日対応化や、同センターで夜間休日にも相談を受け付けるコールセンターを設置することなど体制強化を明記した。

このほか、相模原障害者施設殺傷や京都アニメーション放火殺人など、死傷者多数の事件で十分な対応ができるように、警察は被害者支援に関わる他機関と訓練するなど連携を進める。

基本計画は、05年に施行された犯罪被害者等基本法に基づき策定されている。

公明党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム(座長=国重徹衆院議員)は、20年6月に政府へ申し入れた提言で、誹謗中傷を抑止するための普及啓発の推進や、相談窓口の明確化を要望。性犯罪被害者へのワンストップ支援センターの体制強化についても、党男女共同参画社会推進本部(本部長=古屋範子副代表)などが同月に政府へ提言していた。

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