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2021年3月31日

【主張】医療体制の強化 感染再拡大に備え病院間の協力を

厚生労働省は先週、新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、感染者が最も多かった時期の2倍の感染者数を想定した病床確保など、医療提供体制を強化するよう都道府県に要請した。

これは首都圏4都県の緊急事態宣言の解除に伴い、政府が決定した総合対策の一つである。既に感染再拡大の兆候が出ている地域があり、早急に取り組むべきだ。

今回の要請の狙いについて厚労省は「一般医療とコロナ医療の両立」を強調。そのための具体的な方策として、民間を含めた地域の医療機関と自治体が協議し、連携体制を築くことが必要としている。

その上で、通常時の取り組みとして、重症者、軽・中等症者、回復者を、それぞれどこが受け入れるか医療機関の役割分担を進め、病床も上積みするよう促している。

同時に、感染が急拡大した場合、緊急性の低い入院や手術の延期といった一般医療の一時的な制限を想定した計画の策定を求めている。

日本は病床の総数こそ多いが、コロナ対応が難しい民間の小さな病院の比率が高い上、療養病床など感染症用に転換が難しい病床が多いといった構造的な課題がある。

これでは、感染症のまん延のような有事に柔軟な対応はできない。硬直的な体制は見直す必要があろう。

その意味で、厚労省の要請が、自治体と医療機関が地域の医療資源の情報を共有し、有事に協力する体制づくりを求めていることは重要だ。

東京都墨田区は1月から、医療機関と連携し、国の退院基準を満たした上でリハビリなどが必要なコロナの回復者について、一般病床に移す取り組みをスタートさせた。

回復者を受け入れる医療機関には補助金を支給し、区が回復者の行き先をコーディネートした結果、コロナ患者の入院待機者がゼロの状態が2カ月間続いている。参考にしたい。

一方、病床を確保したとしても、看護師など医療従事者が足りず、病床を稼働させられない場合も想定される。

いったん離職して現在は別の仕事に就いたり、家庭に入ったりしている“潜在看護師”の復職支援などで、医療人材の確保を進めたい。

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