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2018年11月13日

各種団体が政策要望

公明党は12日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向け、各種団体から意見を聞いた。

【日本新聞販売協会】

党新聞問題議員懇話会(会長=魚住裕一郎参院会長)は、公益社団法人・日本新聞販売協会の本橋常彦会長から、来年10月実施の消費税の軽減税率を新聞購読料にも確実に適用するよう要望を受けた。魚住会長は「しっかり取り組みたい」と応じた。

【日本チェーンストア協会】

石田祝稔政務調査会長らは、日本チェーンストア協会(小浜裕正会長)から、来年度税制改正の要望を受けた。小浜会長は、軽減税率について、国民に混乱が生じないような運用と周知徹底を要請。石田政調会長は「しっかり制度設計していく」と述べた。

【日本医師会】

古屋範子副代表らは、日本医師会の中川俊男副会長らから、個人経営の診療所の事業承継に係る税負担の軽減などで要望を受けた。

中川副会長らは「高齢化に伴い地域医療に影響が出る」との懸念を示し、事業承継を支援する必要性を訴えた。古屋副代表は「しっかり取り組む」と応じた。

【日行連と日政連】

党行政書士制度推進議員懇話会(会長=石田祝稔政務調査会長)は、日本行政書士会連合会(日行連、遠田和夫会長)と日本行政書士政治連盟(日政連、山下寛会長)から行政書士法の改正に関して要望を受けた。

遠田会長らは、行政書士法人の設立要件として、2人以上の社員数が必要であることについて、「1人でも設立できるように法改正してほしい」と述べた。

このほか、全国管工事業協同組合連合会、日本水道協会からも要望を受けた。

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